広告掲載に関する規約

第1条（適用の範囲）
1.本規約は、ライターズマーケット運営事務局（以下「当事務局」という）が運営する「ライターズマーケット」の利用にかかる申込をした者（以下「申込者」という）と当事務局との一切の関係に適用されるものとします。
2.本規約は、当事務局が「ライターズマーケット」を提供するインターネット上の、ホームページ画面（以下「本サービス画面」という）により、申込者に随時提示します。
第2条（定義）
本規約の用語の意義は、次のとおりとします。
1.「ライターズマーケット」とは、ライティング案件紹介サービスサイト（https://www.writers-market.net/）または当該サイトに含まれる広告等の各種関連サービスの総称をいいます（以下、「ライターズマーケット」のサービスを指して、本サービスといいます）。
2.「原稿」とは、本サービスに掲載するために制作された案件広告原稿をいいます。
3.「会員情報」とは、本サービス利用者がライターズマーケットの会員専用機能を利用するために当事務局に提供した情報をいいます。
4.「応募者情報」とは、ライターズマーケット会員がライターズマーケットの応募機能を利用して申込者に対して応募することにより申込者へ提供した情報をいいます。
5.「申込者情報」とは、申込者がライターズマーケットのサービスを申し込むために当事務局に提供した情報をいいます。
第3条（規約の変更）
1.当事務局は、申込者に事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとし、申込者はこれを承諾します。
2.前項の変更は、本サービス画面への提示、その他の手段により申込者に通知します。
第4条（申込者への通知）
前条の場合の他、当事務局が必要と判断した場合には、申込者に対して随時必要な事項を本サービス画面への掲示、その他の手段により通知します。
第5条（サービス内容）
1.本サービスの内容は、本サービス画面に対する、申込者所定の内容の企業概要、仕事情報等の広告掲載、及び広告掲載に付随するものとして、当事務局が別途定める各種のサービス
2.本サービスは、原則として、サービス提供期間を通じて毎日24時間行うものとし、本サービスの内容をなす各サービスの提供期間（起算日を含む）及びサービスの詳細等については、別途当事務局が定めるものとします。
3.当事務局が広告掲載に付随するサービスの一部として、その保有するデータベースの使用を許諾した場合であっても、ライターの探索、検索、条件照合、選定及び採否の決定並びにライターに対する連絡、通知及び交渉等は、全て申込者自身の判断と責任において行っていただくものとします。当事務局は、ライターと申込者との間で行われる交渉につき一切関与せず、何ら調整等の行為を行いません。
第6条（パートナー）
当事務局は、本サービスの提供にあたり、本サービスへの募集・申込み手続きの代行および広告掲載料の請求と領収その他の業務を第三者に委託することができるものとします。（以下、当事務局からかかる委託を受けた第三者を「パートナー」といいます。）この場合、本規約における当事務局の行為の一部をパートナーが代行することがあり、申込者はこれを事前に承認するものとします。
第7条（契約成立の手続）
1.申込者は、本サービスの提供を希望する場合には、以下の何れかの方法でサービス提供の申込を行うことができます。なお、申込者がかかる申し込みを行った時点で本規約を承認したものとみなします。
1.書面申込。当事務局又はパートナーが交付する当事務局所定の申込書に必要事項を記入して署名捺印し、申込書を交付した者に提出する方法
2.その他当事務局が別途定める方法
2.申込者により、前項各号のいずれかの方法により本サービスの申込がなされた場合、以下の規定にしたがうものとします。
1.当事務局は、申込前または申込時に、申込者が以下の各号記載の事項に該当するかに関して、当事務局所定の審査を行い、申込者の申込を承諾するか否かを決定します。なお、当事務局は、以下の各事項を調査し、必要に応じて申込者にこれらの事項の確認およびこれらの事項に該当しないことを保証する書面等当事務局の指定する書面の提出を求めることができるものとします。
(1)申込者の実在の有無
(2)申込者が過去に本規約違反等による本サービス提供の停止処分又は本サービスの提供契約の解除処分を受けたことがあるか否か
(3)申込内容に記入漏れ、誤記又は虚偽の記載があるか否か
(4)過去に本サービスの利用料金の支払いを怠ったことがあるか否か
(5)当事務局の掲載基準に違反すると判断する場合
(6)その他当事務局が本サービス提供の可否を決するにあたり必要と認める事項
2.申込者は、掲載を申し込む広告の原稿を作成の上、当事務局指定の方法で掲載申請をするものとします。
3.当事務局は、前号の原稿内容の掲載申請を受けた後、申込者および当該原稿の内容が本条2-1または以下の各号記載の事項に該当するかに関して、当事務局所定の審査を行い、申込者の申込を承諾するか否かを決定します。なお、当事務局は、以下の各事項を調査し、必要に応じて申込者にこれらの事項の確認およびこれらの事項に該当しないことを保証する書面等当事務局の指定する書面の提出を求めることができるものとします。
(1)法令、規則、条例又は公序良俗に違反する場合
(2)犯罪的行為に結び付く場合
(3)わいせつ図画、文章にあたる場合
(4)事実誤認又は虚偽である場合
(5)他の申込者又はその他の者の著作権等知的財産権を侵害する場合
(6)他の申込者又はその他の者の財産又はプライバシーを侵害する場合
(7)他の申込者又はその他の者に不利益を与える場合
(8)他の申込者又はその他の者を誹謗中傷する場合
(9)本サービス運営を妨げ又は当事務局の信頼を毀損する場合
(10)その他、当事務局が不適当と判断する場合
4.前号の審査の結果、当事務局が申込者の申込を承諾することとした場合、当事務局は申込者が作成した原稿をWebサイトに掲載します。この場合、Webサイトへの掲載をもって本サービスの提供契約が成立するものとします。
5.第3号の審査の結果、当事務局が申込者の申込を承諾しないこととした場合、当事務局は申込者に対し、その旨を通知します。この場合、本サービスの提供契約は成立しないものとします。
3.本条の規定により当事務局がサービス提供の申込を承諾せず、申込者が本サービスの提供を受けられない場合であっても、当事務局は不承諾理由の如何を問わず何ら責めを負わないものとし、申込者は当事務局に対し、異議申立又は不承諾理由の開示その他の請求を行うことはできないものとします。
第8条（原稿内容の保証）
1.申込者は、当事務局に対し、作成した原稿の内容が事実に反しないことを保証するものとします。
2.申込者は、当事務局に対し、原稿の内容に第三者の情報が含まれている場合には、該当情報を掲載することに関して当該第三者の承諾を得ていること、並びに当該第三者及びその他の第三者の著作権、商標権、肖像権その他の権利を侵害していないことを保証するものとします。
3.当事務局は前項の事実確認のため、掲載開始の条件として申込者に対して必要な報告を求め、または資料、書面の提出を求める場合があります。この場合、申込者は速やかに当事務局の求めに応じるものとします。
4.申込者が本条第1項および第2項の保証に反し、本サービスの会員その他の第三者との間でトラブルが生じた場合、申込者がその費用及び責任をもって当該トラブルを解決するものとし、当事務局は何らの責めを負わないものとします。
第9条（著作権）
1.本サービスに掲載される案件情報、写真、イラスト、動画等一切のコンテンツ（以下、「本著作物」という）に関する著作権（著作権法第２７条および28条に定める翻訳権、翻案権、二次的著作物に関する権利の一切を含む。以下、本条において同じ。）は、当事務局に帰属するものとします。但し、当事務局以外の第三者が作成し且つ著作権を留保した原稿および写真については、この限りではありません。
2.前項但書きの場合、申込者は、当事務局が本サービスの提供および本サービスの活性化を目的として本著作物を転載、複製、放送、公衆送信、翻訳、販売、貸与、再使用許諾などをすることを無償で許諾するものとします。この場合、申込者は著作者人格権を行使いたしません。
3.本著作物に、申込者以外の第三者の著作権が含まれる場合には、申込者が自己の責任と負担において適切に権利処理を行うものとし、当事務局は当該権利処理につき、一切の責任を負わないものとします。
第11条（会員情報の取扱い）
申込者は、当事務局の定める本サービスの目的の範囲内で利用できるものとし、目的外利用および第三者の開示または漏洩はしないものとします。
第12条（応募者情報の取扱い）
申込者は、応募者情報の管理責任を負担するものとし、応募者情報を個人情報保護に関する法律、関係法令及びガイドライン、その他規定を遵守して取り扱うものとします。
第13条（サービス提供の停止）
1.当事務局は、本サービスの提供契約成立後といえども、申込者への本サービスの提供が、第7条2項3号記載の各号のいずれかに該当し、又は該当する恐れがあると判断した場合には、申込者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、以後提供期間中の本サービスの供給を終了することができるものとします。
2.前項の停止により申込者が損害を被った場合であっても、当事務局は責を負わないものとします。
第14条（本サービス内容の非保証等）
1.当事務局は、本サービスの品質及び機能に関して、技術上または商業上、その完全性、正確性及び有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行うものではありません。また、当事務局は、本サービスにおいて申込者の利用に供されるデータベースその他一切の情報について、正確性、真実性及び有用性を保証するものではなく、申込者が本サービスを利用して行った募集その他の活動の結果につき、一切責めを負いません。
2.本サービスの提供または利用に関連して、申込者と本サービスの会員その他第三者との間にトラブルが発生した場合であっても、当事務局はかかるトラブル発生につき何ら関知せず、責を負わないものとします。
第15条（本サービスの中止）
当事務局は、特段の事情により止むを得ず本サービスの提供を中止する場合があります。この場合は、2週間前までに申込者に通知することにより、本サービスの提供に関する契約は全て終了し、当事務局は申込者に対するすべての責任を免れるものとします。
第16条（本サービスの中断）
当事務局は、次の各号の何れかに該当する場合には、申込者に事前に通知することなく、当該事象が終了し、サービス提供が可能になるまでの間、一時的に本サービスの提供の一部又は全部を中断する場合があります。
1.本サービスのシステムの保守点検を定期的又は緊急に行う場合
2.火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
3.天災地変、通信事業者のサービス停止、通信回線の障害その他当事務局の責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
4.その他、運用上当事務局が一時的な中断を必要と判断した場合
第17条（免　責）
前条各号の場合を含め、当事務局及びパートナーは、申込者に対し、本サービスの提供不能、又は不完全な提供等の事態が発生した場合であっても故意又は重過失なき限り、当該事態に関連するクレーム又は損害について、一切の責任を負わないものとします。
第18条（料　金）
1.本サービス提供の料金は、別途当事務局が定める通りとし、当事務局所定の時期及び方法にしたがい支払うものとします。
2.一旦受領した料金は、第16条を除き、本サービスの提供が停止、中止、中断され又は解除等期間満了をまたずに終了した場合であっても一切返還いたしません。また、この場合、申込者が本サービスの提供終了後も、料金の分割払い等により未払料金債務を負担する場合には、申込者は未払料金債務の期限の利益を喪失するものとし、当該未払料金債務全額を当事務局の指定する口座に現金にて一括振込送金するものとします。
3.当事務局が本サービス提供期間内に第1項の料金を変更した場合であっても、当該変更された料金は、変更前にサービス提供の申込を行った申込者には適用されないものとし、変更後新たに申込んだ申込者のみ適用されるものとします。
第19条（損害賠償責任）
申込者は、第22条第2項各号所定の事由に該当することにより当事務局またはパートナーに損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、これらの事由により第三者との間でトラブルが発生した場合には、申込者の費用と責任で解決するものとし、当事務局及びパートナーに損害を与えることのないものとします。
第20条（本サービスの提供期間の満了）
1.本サービスの提供契約は、サービスごとに第5条第2項に定めるサービス提供期間の満了により終了するものとします。
2.申込者が前項に定める期間満了後も本サービスの提供を受けることを希望する場合には、当該期間満了前までに別途当事務局所定の契約継続の手続きを行うものとします。
第21条（掲載契約の解除等）
1.申込者は、いつでも、当事務局所定の方法によりサービス提供の一部又は全部の終了を申し出ることができるものとし、当事務局が当該申出を受領した時点で当該サービスの提供契約は終了するものとします。
2.当事務局は、申込者が以下の各号に該当した場合には、何ら催告なくして本サービスの提供に関する契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
1.本規約に違反した場合
2.申込時に当事務局に申告した内容につき事実に反する事項があった場合
3.第8条第1項又は第2項に基づき保証した事項が事実に反していた場合
4.第7条第2-3項各号所定の事由に該当した場合
5.その他、上記各号に準ずる不正もしくは違法な行為があった場合
第22条（掲載前キャンセル）
申込者が広告掲載前にキャンセルした場合、当事務局は広告原稿作成のために要した費用があれば、当該費用相当額を申込者に請求できるものとする。
第23条（設備、通信費等）
1.本サービスを利用するために必要な申込者側のコンピュータ端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップ及び接続等は全て申込者の費用と責任において行うものとします。
2.本サービスの利用に伴う通信費等の費用については、費用が発生した当事者の負担とします。
第24条（協議事項）
申込者及び当事務局は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。
第25条（管轄裁判所）
本規約及び本サービスの提供に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
2020年4月1日制定